現社でGO!  NO29 社会保障・少子高齢化　　

満点の極意❶　社会保障は公的扶助と社会保障を押さえる

１公的扶助…対象→生活困窮者、法律→生活保護法　

生活困窮者の生活を保障するため、全額公費負担　

２医療保険…費用負担→保険料＋公費＋自己負担　

３　年金保険　…費用負担→保険料＋公費

　制度→国民年金（基礎年金）・厚生年金・共済年金

４介護保険…費用負担→保険料＋公費＋自己負担（介護サービスの利用者が１割負担する）

高齢者の自立支援のため、在宅介護サービスの充実をめざす。

保険料は40歳 以上の全国民が負担。運営は市町村。国ではない。

適用手順

＊要介護認定を受ける→ケアプランの作成→サービスの利用

　介護保険料は老人も支払う＋サービス料の 割負担。

　運営主体→市町村と特別区（東京23区）

満点の極意❷　社会保障の発展は出題されるところが決まっている

１　世界　…イギリス→救貧制度（17C初め）、ベバリッジ報告（1940年代）

　①イギリスが救貧制度を導入（17C：エリザベス救貧法）

　②最初の社会保険はビスマルク（独）が創設（19世紀後半）

　③イギリスで「ゆりかごから墓場まで」のスローガンとともに有名なベバリッジ報告が登場

日本では、1960年代初め、すべての国民が公的医療保険に加入し（国民皆保険）、すべての国民が公的年金に加入する体制（国民皆年金）がスタートしたことに注意。

高齢化の進展

2017年度現在、65歳以上→28.5 ％

後期高齢者

少子化→合計特殊出生率は近年1.3で推移

満点の極意　1980年代以降の制度改革のポイントは年金制度と医療制度

センター過去問

【2018本試23】高齢者の社会保障制度

高齢者についての日本の社会保障制度に関する記述として適当なものを、次のA〜Cからすべて選んだとき、その組合せとして最も適当なものを、下の①〜③のうちから一つ選べ。

A　介護保険制度において、介護保険の給付費用の財源は、40歳以上の人

　が支払う介護保険料のみで賄われている。

B　医療保険制度では、国民健康保険などとは別に、後期高齢者を対象に

　した制度が実施されている。

C　日常生活に支障のある在宅高齢者に対して提供される介護サービスの

　一つに、ホームヘルパーの派遣がある。

①   AとBとC

②   AとB

③   AとC

④   BとC

⑤   A

⑥   B

⑦   C

⑧   該当するものがない

正解→④

 

2016社会保障に関して，日本の状況に関する記述として最も適当なものを，次の①～④の

うちから一つ選べ。　

 

①   年金制度における積立方式は，インフレーションによる積立金の価値の下落を避けることができる方式である。

②   公的年金制度を補完する役割をもつとされる確定拠出年金制度は，いまだ導入されていない。

③   国民の健康の維持・増進を図ることを目的とした公衆衛生について，その費用が租税で賄われることはない。

④　後期高齢者医療制度は，一定年齢以上の高齢者に対して保険料の負担を求めている。

正解→④

 

【2008年本試34＊】社会保障制度に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     ドイツの社会保障制度は，国民の最低限度の生活水準を国が確保することを明確に謳(うた)ったベバリッジ報告に基づいて整備された。

②     日本の社会保障制度は，社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生で構成され，公的扶助を除く各分野はいずれも税方式で運営される。

③     日本では，少子高齢化が進み生産年齢人口の割合が減少傾向にあるために，社会保障を経費面で支える勤労世代の負担が重くなってきている。○

④     社会保障制度には，不況期には社会保障支出の減少と税収の増加によって，好況期にはその逆によって景気を安定させる働きがある。✖︎

解答：③

 

【2008年追試21】社会保障制度に関する日本の制度についての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     雇用保険による給付のなかには，育児休業時の収入を補うための給付だけでなく，介護休業時の収入を補うための給付も存在する。○

②     介護保険制度は，介護が必要になった高齢者をサポートするための制度であり，在宅福祉から施設福祉への転換を図ることを主たる目的としている。在宅

③     労働者が生活できないほどの低賃金で働かされることがないように，日本では全国一律の最低賃金額が定められている。都道府県単位✖︎

④     国民の生活を安定させるために，日本国憲法において国民皆年金・皆保険とすることが定められている。✖︎

解答：①

 

【2006年本試12】私たちは人間らしい生活を送る権利を有しており，国は福祉社会の実現に努めなければならない。福祉の充実を目的とした現在の日本における法律や制度に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     不特定多数が利用する建物であれば，民間の建物についても，高齢者や身体障害者等の円滑な利用を図るための建築基準が法律で定められている。

②     公的年金制度における老齢基礎年金は，被保険者の制度加入期間の長短にかかわらず受給することができる。長短による✖︎

③     国の税制改革の一環として，社会保障の財源を補うために，福祉目的に使途を限定した間接税を導入する法律が新たに制定された。✖︎

④     介護保険制度の財源は，20歳以上の者が納める保険料と国・地方公共団体の税収によってまかなわれている。✖︎市町村と特別区と利用者

解答：①

 

【2005年追試15＊】次の発言Ａ～Ｄと日本の社会保障の種類との組合せとして最も適当なものを，以下の①～⑧のうちから一つ選べ。

Ａ　親(しん)戚(せき)の子どもは，お父さんもお母さんも仕事をしており，昼間に世話ができないので，保育所に通っています。

Ｂ　私は先日風邪をひいたので，お医者さんに診察してもらい，薬局で薬を出してもらいましたが，医療費の全額を支払ったわけ

　　ではありません。

Ｃ　近所の一人暮らしのご老人は資産も収入もほとんどなくて，福祉事務所から生活のための資金を受け取って生活しています。

Ｄ　私の満３歳の子どもは，役所から通知が来て，身体発育状況や目や歯の疾(しつ)病(ぺい)の有無などについて，３歳児健康診査を無料で受

　　けてきました。

①             Ａ　社会保険              Ｂ　社会福祉              Ｃ　公的扶助              Ｄ　公衆衛生

②             Ａ　社会保険              Ｂ　社会福祉              Ｃ　公衆衛生              Ｄ　公的扶助

③             Ａ　公衆衛生              Ｂ　公的扶助              Ｃ　社会福祉              Ｄ　社会保険

④             Ａ　公衆衛生              Ｂ　公的扶助              Ｃ　社会保険              Ｄ　社会福祉

⑤             Ａ　社会福祉              Ｂ　社会保険              Ｃ　公衆衛生              Ｄ　公的扶助

⑥             Ａ　社会福祉              Ｂ　社会保険              Ｃ　公的扶助              Ｄ　公衆衛生

⑦             Ａ　公的扶助              Ｂ　公衆衛生              Ｃ　社会福祉              Ｄ　社会保険

⑧             Ａ　公的扶助              Ｂ　公衆衛生              Ｃ　社会保険              Ｄ　社会福祉

解答：⑥

 

【2009年本試08】社会の高齢化に対応する日本政府による政策に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     高齢者が負担する医療費の高さが問題として指摘され，現在，高齢者の医療保険料は原則として無料となっている。✖︎１割負担

②     国民年金の老齢年金については，現在，支給開始年齢が65歳から60歳に引き下げられている。✖︎60から65

③     在宅介護の充実を目的として，ホームヘルパーの増加などを盛り込んだ政策が実施された。◯

④     介護サービス利用を保障する介護保険制度が導入され，原則として，20歳以上の国民は保険料を納付することが義務づけられた。✖︎

解答：③

 

【2005年追試02】老いた親の介護に関する記述として適当でないものを，次の①～④の

うちから一つ選べ。

①     ホームヘルプサービスは在宅福祉の重要な柱の一つであり，ホームヘルパーは介護福祉士の国家資格を持つことが原則となっている。✖︎

②     介護保険制度は，一定年齢以上の国民が保険料を支払い，介護が必要と認定された場合に，介護サービスを定率の自己負担で利用する制度である。

③     高齢者の一人暮らし世帯や老夫婦世帯が増え続けており，社会全体で高齢者の介護を支えていく必要性が急速に高まっている。

④     介護保険制度の財源としては，被保険者が支払う保険料だけでなく，国・自治体の公費も投入されている。

解答：①