第１問

問１　1

形式的平等とは、差別的な取り扱いを排除し、すべての者に対して行為の機会を平等に与えることを意味する。社会的弱者に何らかの優遇措置を取ることにより、平等な生活を営めるようにすることが必要となる。この考え方が実質的な平等（結果の平等）である。

正解→②

 

問２　2

正解→③

第22条：「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」

 

問３　3

正解→④

これは身体的自由に含まれ、社会権には該当しない。

 

問４　4

正解→④知る権利は明文には規定されていない「新しい人権」の一つである。

①明文化されていない✖︎

②最高裁は環境権を認める判決を出していない✖︎

③プライバシーの権利の保障を目的とする個人情報保護法が2003年に制定され、個人情報の保護を定めている。

 

問５　5

世界人権宣言が一番古く、新しいのは子どもの権利条約だから、正解→④は易しい。

 

問６　6

正解→③🐱問(⌒▽⌒)

 

問７　7

正解→②

違憲審査制度は、具体的な争訟事件においてそれに適用される法令の違憲性を判断する仕組みである。

 

問８　8

①は✖︎。心身の故障と公の弾劾、最高裁判所の裁判官は国民審査。

②は✖︎。最高裁判所の裁判官と簡易裁判所は70歳、ほかは65歳が定年。

③は✖︎。裁判官であっても罪を犯せば一般人と同じ、不逮捕特権は国会議員。

正解→④

 

第２問

問１　9

正解→③は誤り。デジタル・デバイトとは、ITを使える者とそうでない者の間に生じる情報格差のこと。

 

問２　10

正解→④が誤り。マスメディアの情報を鵜呑みにせず、真偽を主体的に判断し、取捨選択できる能力を身につけよ！と言った。マスメディアの活用ではない。

問３　11

A→脱工業化社会はダニエル・ベル、アルビン・トフラーは第三の波、クラークの法則がB

正解→④

 

問４　12

①✖︎防衛機制はユングでなくフロイト

②◯

③これは抑圧

④これは退行

正解→②

 

問５　13

正解→①

第３問

問１　14

正解→④地域通貨の発行を行うことはない

①政府の銀行で◯

②銀行の銀行で◯

③市場介入で◯

 

問２　15

正解→③

①✖︎、売りオペでなく買いオペ

②✖︎、公定歩合は政策金利としての意味を失った。

④✖︎、通貨量を減少させる

 

問３　16

 正解→①外為法が改正され外貨交換業務は銀行以外の業者が行えるようになった。

②③④は正しい。

 

問４　17

正解→③

①は✖︎。あらかじめ組み込まれているのは累進課税制度と社会保障制度

②は✖︎。資源配分ではなく所得の再分配

④は✖︎。所得再分配でなく資源配分の調整

 

問５　18

正解は②

特例国債（赤字国債）はバブル後の1990〜93年に限ってバブル景気による税収増加で新規発行がゼロだった。

①✖︎国債費の割合が高くなると本来の使い道である社会保障費や公共事業などに十分な資金を振り分けれない

③✖︎。建設国債については発行を認めている。

④✖︎。国債は市中消化が原則。

 

問６　19

④は誤り。経済企画庁や総理府は内閣府となった

①②③は正しい。

 

問７　20

④は正しい

①✖︎。直間比率は57:43

②✖︎。低所得者ほど税負担は重くなる

③✖︎。消費税は間接税

 

問８　21

歳出総額から国債費を差し引いた金額の収支をプライマリーバランスという。

95.88兆ー41.25兆＝54.36兆と95.88兆ー23.27兆＝72.61兆を比べれば良い。54.63兆ー72.61兆＝17.98兆

正解は③

第４問

問１　22

正解は①

失われた10年といわれた景気低迷から、2002年2月から2009年3月まで86ヶ月にわたる景気拡大を達成した。戦後最大の景気であるから、いざなぎ景気とも称される。

②✖︎。日米構造協議が開催されたのは1989年から1990年

③✖︎。日本の貿易収支が赤字に転じたのは、東日本大震災が起こった2011年である。

④✖︎。中国などの新興国の好景気が日本の輸出の増大をもたらし、景気拡大につながった。

 

問２　23

正解→②

二重構造とは大企業と中小企業との間にある様々な格差、そのひとつに賃金格差がある。最低賃金制度を撤廃すれば、さらに格差は広がる。

①正しい③正しい④正しい

 

問３　24

正解→④マザーズ、東証JASDAQなどから資金調達

①は✖︎。ベンチャー起業は知識集約型

②は✖︎。急速な成長とリスクが隣り合わせ

③は✖︎。有限責任社員のみで構成される合同会社の設立が認められた

 

問４　25

Cの食料・農業・農村基本法の制定が→アの食料の安定供給の確保だとわかる。B農地法の改正によって、ウ→一般法人の農業参入の規制緩和だとわかる。

正解→④

 

問５　26

①フードマイレージは「食料輸送距離」である。食料自給率が高ければ外国からの輸入に依存する割合が低くなるのでマイレージは低くなるから✖︎。

②日本の食料の輸入依存度が高いのは承知しているだろう。イギリスの輸入の食料依存度が低いのは承知しておいてよい。ヨーロッパ諸国からの輸入で輸送費が安いのだろう✖︎

第５問

問１　27

正解→④

①✖︎雇用機会は増える

②✖︎資源を有効に活用出来る

③✖︎発展途上国では税制上有利

 

問２　28

①✖︎。北の先進国の産業が安定的に第三次産業に移行することではない

②✖︎。反対でなく賛成する立場をとった

④✖︎。南の発展途上国間でも経済格差が拡大している

正解→③

 

問３　29

2011年の福島第一原子力発電所の事故によって、2012年は稼働率ゼロになっているから、Aが原子力だとわかる。1955年に占める割合が高かったのは、石炭だと判断できるから　C→石炭だとわかる。正解→①

 

問４　30

正解→④

輸出が停止した事実はない

 

問５　31

正解→①

他は誤文であることは容易だ！

第６問

問１　32

①は正しい。

②警察予備隊が保安隊で✖︎

③特別裁判所は設置できない✖︎

④逆✖︎

 

問２　33

①✖︎。非核三原則は日本の国是

②国会議員は半数、民間人でも可で✖︎

③総合幕僚長は陸上、海上、航空自衛隊のトップ任命権は防衛庁長官✖︎

④が正解

 

問３　34

A→長沼ナイキ訴訟は、札幌地裁が自衛隊は憲法第９条の戦力に当たると違憲判決を下した著名な判決である◯

B→恵庭事件は第一審の札幌地裁が、自衛隊の憲法判断を回避して無罪判決を下した。最高裁にいっていない✖︎

C→百里基地訴訟において最高裁は自衛隊の合憲判決は下していない✖︎

これは難問である。長沼ナイキ訴訟で違憲判決を札幌地裁が出したことを覚えればいい。

 

問４　35

①ミャンマーが✖︎

②2001年、アメリカの同時多発テロの後、アメリカ軍は対テロ戦争の一環としてアフガニスタンへの攻撃を開始した。この攻撃の後方支援を自衛隊が行うことを定めたのが、テロ対策特別措置法であるから✖︎

③正しい。

④海賊対処法であるから✖︎

 

問５　36

③が正解

GNP1%枠を突破したのは中曽根内閣、安倍内閣ではない

①②④は正しい

 

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