現社でGO！NO13 地方自治　★★★頻出

地方自治と民主主義

❶地方自治＝「1民主主義の学校」…トックビル（仏）やブライス（英）の言葉

❷「地方自治の本旨」＝憲法の地方自治の基本原則（第92条）

　2団体自治：中央政府から独立して地方行政を行う

　3住民自治：住民自らによって地方自治が運営される

　⇄戦前…地方自治という考えはなく4中央集権的体制、首長は政府が任命

 
地方公共団体の組織と権限

❶地方自治の間接民主制：首長と議会が抑制・均衡の関係

　・首長（都道府県知事／市町村長）：住民による選挙で選出

　　→議会決定に対する5 拒否 権・議会の解散権をもつ

　・議会（都道府県・市町村議会）：住民による選挙で選出

　　→首長に対する7不信任決議権をもつ

❷直接民主制の導入

　①8直接請求権

 

種類		必要署名数	請求先	取り扱い
9条例の制定・改廃 （10イニシアティブ）		有権者の 11　1／50以上	首長	議会の過半数で議決し、結果公表
事務の監査			監査委員	監査結果を公表、報告
12議会の解散		有権者の141／3以上	選挙管理委員会	住民投票で過半数の同意で解散
13リコール	議員・首長の解職		首長	住民投票で過半数の同意で失職
	役職員の解職			2／3以上出席

キーワード→解散・解職は→ 1 ／3 制定・改廃・監査は→　1／50　

　②住民投票（15 レファレンダム）…具体的政策の是非を問う

 

地方自治と国政

❶地方公共団体の責務：市民生活水準（16 シビル・ミニマム ）の実現

❷「17 三割 自治」…中央からの補助金（18 地方交付税 交付金、国庫支出金など）に

　頼る＝自主財源（19地方税など）が乏しい→地方債の発行残高は拡大傾向

❸地方公共団体の事務…地方分権一括法（2000年施行）で機関委任事務を廃止

　①20自治事務：地方自治体の判断で行う（都市計画の決定、病院・薬局の開設許可

　　など）

　②21法定受託事務：国による是正指示、代執行などの統制が及ぶ（国政選挙、旅券

　交付など）

❹市町村合併…地方自治体の財政悪化の深刻化、効率的な地方行政推進のため

❺三位一体改革：22補助金の削減、税源の移譲、地方交付税の見直し

 

住民の政治参加と地域づくり

① 23住民運動…身近な生活環境問題を機に発生

　②24住民投票…原発誘致、アメリカ軍基地問題、市町村合併などで実施

　③25情報公開条例…地方公共団体の腐敗などを追及

　④26オンブズマン制度：市民の人権や

図表で確認

答　1　制定　2　改廃　3　解職　4 選挙　5 監査　6　解散　7　首長　8　選挙　

　　9　拒否　10　解散　11　不信任決議　12　法定受託　

センター過去問演習

地方自治　2018本試

日本の地方自治に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①   法律上、地方自治体の住民は、一定数以上の当該自治体の住民の署名を集め、当該自治体の事務の監査を首長に直接請求することができる。

②   国地方係争処理委員会が設置されているものの、具体的な案件について、これまで会議が開催されたことがない。

③   地方自治体の首長は、法律上、当該自治体の議会を解散することが可能である。

④   大日本帝国憲法のみならず、日本国憲法においても、地方自治体の組織に関する規定は、設けられていない。

正解→③

 

NO55【2010年本試01】日本の地方自治体において住民投票の実施が法律上必要な場合はどれか。最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①　有権者の50分の1以上の連署により，事務の監査が請求された場合 監査結果を公表・報告

②　有権者の50分の1以上の連署により，条例の制定改廃が請求された場合　議会の過半数で議決

③　有権者の3分の1以上の連署により，議会の解散が請求された場合

④　有権者の3分の1以上の連署により，副市町村長の解職が請求された場合

解答：③

NO56【2012年追試27】日本の地方自治に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     有権者の一定数以上の署名で，議会の解散請求があったときは，議会は直ちに解散する。✖︎住民投票の過半数の同意で解散

②     有権者の一定数以上の署名で，首長の解職請求があったときは，住民投票で過半数が解職に賛成すれば，首長はその職を失う。◯

③　地方公共団体の首長は，地方公共団体の事務について条例を制定することができる。

④　地方分権一括法が制定されたことにより，自治事務が廃止され，それは国の行う事務と，地方公共団体の行う事務の二つに整理されている。

解答：②

 

NO57【2011年本試36】日本の地方自治制度において，住民の意見を反映させる仕組みに関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     住民による地方自治体の事務に対する監査の請求は，有権者の3分の1以上の署名がなければすることができない。

②     一つの地方自治体のみに適用される特別法は，当該自治体の住民投票における過半数の同意がなければ，これを制定することができない。

③     地方自治体の首長に対する解職請求は，有権者の法定数以上の署名により審議に付され，当該自治体の議会の多数決により決せられる。

④     住民投票条例に基づき住民投票が実施された場合，首長はその投票結果に従うべき法的義務を負う。

解答：②

 

NO58【2011年本試34】ごみ収集は日本における地方自治体の事務の一つである。この地方自治体の事務の区分に関して記述した次の文章の　A　～　C　に入る語句の組合せとして最も適当なものを，下の①～⑨のうちから一つ選べ。

 

　家庭から排出されたごみの収集・処理等は，市町村の　A　事務に分類される。地方自治体の事務には，このほかに，　B　事務という区分があるが，こちらは，事務の性質上，国などが本来実施すべきであるが，国民の利便性や事務処理の効率性の観点から，法令の規定により地方自治体が行うとされるものである。

　これらの事務区分は，1999年制定の地方分権一括法により変更がなされたものだが，変更前には，　C　事務という区分が存在し，この事務の執行に関しては，地方自治体は国の指揮監督の下におかれることとされていた。

 

　①             A　自　治  　　　　B　法定受託              C　団体委任

　②             A　自　治  　　　　B　団体委任              C　機関委任

　③             A　自　治  　　　　B　法定受託              C　機関委任

　④             A　法定受託              B　団体委任              C　自　治

　⑤             A　法定受託              B　自　治　　　　  C　機関委任

　⑥             A　法定受託              B　自　治　　　　  C　団体委任

　⑦             A　機関委任              B　法定受託              C　自　治

　⑧             A　機関委任              B　団体委任              C　自　治

　⑨             A　機関委任              B　自　治　　　　  C　団体委任

解答：③

NO59【2011年本試32＊】条例の制定に関して，日本についての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①     地方自治体は，法律に定めのない税を条例で創設し，それにより課税することができる。

②     行政機関の保有する情報を公開する制度については，国が情報公開法を制定するまでは，条例による情報公開制度を有する地方自治体はなかった。

③     条例の制定・改廃について，住民が発案できる制度を設けることは，間接民主制に反するので，禁止されている。

④     議会における条例の制定・改廃の議決に対して，地方自治体の首長は，これに異議があったとしても拒否することはできない。

解答：①

【2018本試7】日本の地域が抱える問題や取組み

日本の地域が抱える問題や取組みに関する記述として適当でないものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

①   鞆の浦景観訴訟において、裁判所は、歴史的・文化的価値のある景勝地の景観について、法的な保護に値する利益であることを認めた。

②   ナショナルトラスト運動とは、市民が資金を出し合って土地などを買い取り、自然環境の保存・保全を進める活動のことである。

③   公共事業の是非について、住民の意思を直接問う住民投票条例を制定し、住民投票を行った自治体があった。

④   地方自治体には、行政に対する住民からの苦情の処理や行政監視を行うオンブズマンの設置が義務づけられている。

誤文→④義務ではない。