安全保障と自衛隊

人権のところで触れたけど重要なテーマなのでもう一度復習しよう！なにせ、もう二度と講義はしないのだから。

センターのツボは３つ！

①日米安全保障条約の理解だ！

②戦後の自衛隊をめぐる状況

③自衛隊の海外派遣

この３つだ！

第一のツボ　日本政府は自衛隊をどうしてきたか！だ。

１　集団的自衛権は憲法上行使できないのだ！

個別的自衛権とは日本が他国から攻撃を受けた場合、それを日本単独で排除できる権利である。これを日本は持っている。

自衛のための戦力は戦力でないのだ！

14 センター過去問　統治機構④安全保障と自衛隊　★★★頻出

日本の安全保障条約

問　日米安全保障条約に関する記述として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①      占領軍として駐留していたアメリカ軍は，日米安全保障条約によって，占領終了後も引き続き在日アメリカ軍として日本に駐留することになった。正文⭕️

②      現行の日米安全保障条約は，日本の領土と極東の安全を確保する目的でアメリカ軍が日本に駐留することを認めている。正文⭕️

③      現行の日米安全保障条約は相互防衛条約だから，日本国外でアメリカ軍が攻撃された場合にも日本の自衛隊は共同して相手を攻撃することが義務づけられている。👉それじゃ戦争になるぞ！✖︎

④      日本は，日米安全保障条約では義務づけられてはいないが，「思いやり予算」としてアメリカ軍の駐留経費の一部を負担しており，それによって，駐留アメリカ軍人の住宅やスポーツ施設なども建設されている。正文⭕️

 

日本の防衛政策

問　日本の防衛政策についての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①　「核兵器を持たず，作らず，持ち込ませず」という非核三原則は，政府によって表明され，国会でも決議されている。

②　1970年代以降，防衛費はGNP比５％から10％の間で推移している。👉おいおい防衛費１％はお約束！✖︎

③　国防に関する重要事項の決定は，国会の中に設置されている安全保障会議で行われる。

④　自衛隊の最高指揮権は，文民である防衛庁長官にある。文民だから内閣総理大臣✖︎

 

自衛隊の海外派遣

問　次の文章は自衛隊の海外派遣に関する記述である。文章中の　Ａ　～　Ｃ　に入る国名の組合せとして最も適当なものを，以下の①～⑥のうちから一つ選べ。

　1992年の国連平和維持活動協力法(PKO協力法)の成立により，長期にわたる戦乱と国内混乱が続いていた　Ａ　へ初めて自衛隊が派遣され，停戦監視などの業務に当たった。翌年には，アフリカ大陸の東にある　Ｂ　で輸送業務などを行い，その後も，ルワンダ難民救援，ゴラン高原停戦監視，東ティモール避難民救援などへ，その活動範囲を広げた。これらは国連安全保障理事会の決議に基づくものであった。

　さらに，2001年９月に起こったアメリカ同時多発テロを受けて，テロ対策特別措置法が制定され，それに基づいて自衛隊は同年秋から　Ｃ　に展開するアメリカ軍の後方支援を行うようになった。

👉PKO協力法、最初の派遣地はカンボジア！アフリカ大陸の東はモザンビーク、イラク復興支援特別措置法によりイラクに展開するアメリカ軍の後方支援だね！

 

①  Ａ　ミャンマー    Ｂ　エチオピア　　Ｃ　アフガニスタン

②  Ａ　ミャンマー    Ｂ　エチオピア　　Ｃ　イラク

③  Ａ　ミャンマー    Ｂ　モザンビーク　Ｃ　イラク

④  Ａ　カンボジア     Ｂ　モザンビークＣ　アフガニスタン

⑤  Ａ　カンボジア    Ｂ　モザンビーク　Ｃ　イラク

⑥  Ａ　カンボジア    Ｂ　エチオピア　　Ｃ　アフガニスタン

 日本の安全保障

問　次の意見ア～エは，日本の安全保障に関するものである。本文中の会話から読み取れるＸ，Ｙの立場とこれらの意見との組合せとして最も適当なものを，以下の①～⑥のうちから一つ選べ。

ア　日本は，自国と直接関係のない紛争地域への軍事介入は行うべきではないが，その地域に展開する同盟国への武器供与は積極的に行うべきである。武器の供与はできない✖︎

イ　日本は，自国が直接攻撃されたときに備えて，軍事力も含めた必要な実力を備えるべきである。

ウ　日本は，周辺国で日本への攻撃が可能な武力が配置された場合には，それを事前に攻撃するべきである。

エ　日本は，国際紛争に際しても，軍事部門への貢献をするのではなく，外交努力とともに，民生部門に限った国際貢献をするべきである。正文⭕️

①　Ｘ―ア Ｙ―イ   ②　Ｘ―ア    Ｙ―ウ   ③　Ｘ―イ    Ｙ―ア      

④　Ｘ―イ Ｙ―ウ   ⑤　Ｘ―エ    Ｙ―イ   ⑥　Ｘ―エ    Ｙ―ウ

 

安全保障条約

問　現行の日米安全保障条約(安保条約)についての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①　アメリカ軍による日本国内の基地使用は，日本防衛のためだけに認められている。

②　アメリカ軍が日本に駐留する代わりに，日本の自衛隊をこれ以上増強しないことが求められた。

③　新しい「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)に基づき，安保条約が改定され，周辺事態法が制定された。

👉安保条約が改定されて✖︎

④     安保条約に従って日本政府はアメリカ軍へ基地を提供しているが，その米軍基地のうち，面積にして約４分の３が沖縄県に集中している。

 

日本の国際貢献

問３　下線部(c)を受けて，日本で制定又は改正された法律・条約に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①      冷戦終結後に起こった湾岸戦争を機に，国際貢献をめぐる議論が巻き起こり，その後，PKO協力法が成立した。

②　湾岸戦争後，安全保障の重要性が強く認識されるようになり，日米安全保障条約が改正された。

③　防衛力の更なる充実が必要との声を受けてイラク戦争以前に防衛省設置法が成立していたため，この戦争での日本政府の対応は極めて迅速であった。

④　イラク復興支援特別措置法の成立によって，自衛隊が初めて国外に派遣されることとなった。

 

日本の安全保障

問　日本の安全保障に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

①      冷戦の進行とともに，日本の安全保障に注目が集まり，サンフランシスコ平和条約では，自衛隊の創設が主権回復の条件として明記された。

②      国際連合(国連)への加盟に際して，日本政府は新たに安全保障に関する法律を制定し，集団的自衛権の行使を認めるようになった。

③      日米安全保障条約に基づいて米軍が駐留しているが，その駐留経費の一部を「思いやり予算」として日本政府が負担している。

④      地方自治体で，在日米軍基地にかかわる住民投票が実施されたことがないのは，安全保障政策が国の専管事項とされているからである。