第４回 解答と解説
第4回
第１問
問1 1
①鉄のカーテンと述べたのはチャーチル✖️
②1960年代がベトナム戦争やキューバ危機✖️
③フランスはあ離脱していない✖️
④◯
問2 2
①◯
②軍事衝突は起きていない✖️
③カシミール領有権はインドとパキスタン✖️
④イランイラク戦争でなく湾岸戦争✖️
問3 3
①◯
②援助から貿易✖️
③約0.2%✖️
④マイクロクレジットをフェアトレードなら正しい✖️
問4 4
①✖️欧州連合を決めたのは→マーストリヒト条約
②NATOは統合されていない✖️
③拒否権はない✖️
④正しい
問5 5
①正しい
②国内の企業が海外に移転→国内の産業の空洞化✖️
③正しい
④正しい
正解→②
問6 6
①◯
②自由貿易を推進する✖️
③関税を低く、禁止ではない✖️
④日本は13の国とFTAを締結している✖️
問7 7
正解→③😸問(⌒▽⌒)Aはアメリカ、Bは日本、Cは中国
問8 8
①国際連盟も集団安全保障方式✖️
②✖️増えていない
③基本過半数✖️
④◯
第2問
問1 9
①✖️常識
②✖️代理母は禁じられている
③◯2010年改正
④✖️認められた事実はない
問2 10
①✖️青年期を脱するわけではない
②✖️性と種が逆
③✖️疾風怒濤がゲーテ、レヴィンはマージナルマン
④正しい
問3 11
①公電の漏洩を正当な取材の範囲を超えるものとして、有罪とした。✖️
②最高裁はサンケイ新聞に掲載された自民党の意見広告に対する反論記事の掲載を求めた日本共産党の訴えを退けた。◯
③第四の権力✖️
④✖️単一な思考
問4 12
①知る権利は明文化されていない✖️
②正しい
③範囲は拡大された✖️
④行政機関であって、国会や裁判所ではない✖️
問5 13
①解答者が偽りの解答を判別できない✖️
②正しい
③正しい
④正しい
第3問
問1 14
①満14歳以上の少年が殺人などの重大な犯罪を犯した場合には、逆送され、成年に準じた刑事裁判を受けることになった。✖️
②女性→16歳以上、男性→18歳以上✖️
③被選挙権は変化なし✖️
④正しい
問2 15
①憲法改正の発議は国会の権能、衆参対等✖️
②国政調査権は衆参それぞれ行う✖️
③正しい◯
④逮捕の許諾は衆参それぞれが行う✖️
問3 16
Aは京都議定書、B→名古屋議定書、C→カルタヘナ議定書、コロンビアのカルタヘナで生物多様性条約
正解→⑥
問4 17
正解→①
フランスの失業率が高いことを覚えておこう！日本は失業率が低いことも。
問5 18
①日本国内で生み出されたもの→国内総生産に含まれる✖️
②正しい
③家事労働はGDPに含まれない✖️
④雇用者報酬が一番多い✖️
問6 19
①アダムスミスは神の見えざる手だから自由✖️
②✖️
③マルクスでなくアダムスミス✖️
④正しい
問7 20
①最高裁は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する✖️
②最高裁長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する。最高裁の他の裁判官は内閣が任命する。下級裁判所の裁判官は最高裁の指名した名簿から内閣が任命する。✖️
③憲法76条 行政機関は終審として裁判を行うことはできない◯
④最高裁の同意は不要✖️
問8 21
①正しい
②酒類販売業の免許制は合憲✖️
③医薬品のインターネット販売は厚生省が禁止している✖️
④これは財産権に関する判決✖️
第4問
問1 22
①平等権を自由権にすれば正しい✖️
②租税法律主義とは、租税を課す際には法律上の根拠が必要だという考え方。マグナカルタと同じ。◯
③フランス人権宣言に男子普通選挙権を規定していない✖️
④ワイマール憲法であって、へヴァリッジ報告ではない✖️
問2 23
①被疑者には弁護人依頼権がある✖️
②刑事補償制度はすでにある✖️
③検察審査会は、検察官が不起訴処分としたことの妥当性を審査すること✖️
④正しい
問3 24
①正しい
②空港や道路で可能◯
③内心の自由は侵すことができない✖️
④他人に危害を加えることは権利とhsいえない✖️
正解→③
問4 25
①正しい。憲法第98条1項
②フランス人権宣言 この条文は法が人民総意の表現✖️
③臣民の権利保障は法律の留保を伴う✖️
④ヒトラー率いるナチス政権に使われた✖️
問5 26
①人種差別撤廃条約を批准したことによって旧土人保護法が廃止されアイヌ文化振興法が制定された✖️
②選択的夫婦別姓制度は導入されていない✖️
③定年制の廃止はない✖️
④女性差別撤廃条約の批准後、父母両系血統主義へと改められた◯
第5問
問1 27
①プラザ合意は、この時期の出来事ではない✖️
②石油危機は1970年代✖️
③正しい
④サプライチェーンに大きな影響を与えた✖️
問2 28
A→10年前後はジュグラーの波、設備投資の増減である。建設投資はクズネッツの波
正解→②
問3 29
①原材料などの費用の高騰によるもの→コストプッシュインフレーション✖️
②戦争などの経済的混乱によって生じるのは、ハイパーインフレーション✖️
③貨幣価値が下がれば貴金属や土地の需要が増加する✖️
④貨幣価値が下がれば、借金は減る。◯
問4 30
①金融政策の決定は日本銀行政策委員会が決定する。メンバー→日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名である。◯
②買いオペ売りオペをしているから✖️
③ペイオフは1,000万円✖️
④預金金利の自由化✖️
問5
①拡大された✖️
②正しい
③正しい
④50%から45%。正しい
第6問 32
問1
Aには衆議院が入る。B→安定政権。C→都市部
正解→①
問2 33
正解→②😸問(⌒▽⌒)
問3 34
①不信任決議が出来る✖️
②独自の司法機関なんてできない✖️
③正しい
④地方自治体独自の税、東京都→ディーゼル課税が有名✖️
問4 35
①議会が条例を制定や改廃をしなければならないわけではない。◯
②有権者の三分の一以上の署名、その後解職の是非を住民投票して過半数の賛成を必要とする✖️
③解散も有権者の三分の一以上の署名、その後解散の是非を住民投票してどの過半数を必要とする✖️
④住民投票に法的拘束力はない。✖️
問5 36
①議院運営委員会ではなく国会対策委員会✖️
②癒着があった✖️
③多党化が進むのは1960年代✖️
④正しい
ジュキ：26
仁：28
鳥：23