第１問

問１　1

まず日本のフードマイレージは特段に高いから②は✖︎

③遺伝子組替えの大豆やジャガイモは可能だから✖︎

④生産・販売・加工までを農家がやること。生産部門の第１次産業、加工部門の第２次産業、販売部門の第３次産業を✖️と１✖️２✖️３＝６次産業となるから◯

①は副業的農家が58.6%と一番高いから✖︎

正解→④

問２　2

正解→②🐱😼ー

問３　3

①◯マザーズなど

②低い◯

③有限会社を新たに設立することは禁じられた✖︎

④◯

正解→③

 

問４　4

①◯20歳以上60歳未満の全国民

②✖︎一元化されていない

③✖︎国と地方公共団体が負担

④✖︎サービス利用者は１割負担

 

問５　5

正解→①景気が良くなり、企業が雇用を増やせば、労働市場の需要量が増加する。したがって、需要曲線が右に移動する。

 

問６　6

①✖︎弱い

②✖︎ドーナツ化現象

③✖︎スプロール現象

④◯ストリートチルドレンだ！

 

問７　7

①✖︎。５人以上

②◯

③✖︎。国会の法律ではない。政党の方針である。

④✖︎　政党への献金は認められている。政治家個人が✖︎。

 

問８　8

①✖︎。機関委任事務は廃止され自治事務と法定受託事務に区分された。

②✖︎。住民投票の結果には拘束されない

③正しい。3232から1727に半減した。

④✖︎一律でなく各自治体の財政力に応じて配分される。

第２問

問１　9

①✖︎日本やロシアは、中国やインドなどの新興国や発展途上国に削減目標がないことから不参加

②✖︎オゾン層の破壊原因は硫黄酸化物でなくフロンガス

③正しい

④✖︎ユニセフでなくユネスコ富士山は世界自然遺産でなく世界文化遺産

 

問２　10

①◯

②◯

③◯

④✖︎対象者の客観的な意見が調査結果に反映されなくなるため、適当な手段ではない。

問３　11

①◯

②✖︎。新エネルギーは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスであり、約４％にすぎない

③✖︎。原子力はウランを使用しているので再生可能なエネルギーではない

④✖︎。燃える氷はメタンハイドレードである。シェールガスは近年アメリカで産出

 

問４　12

①✖︎、すべての家電ではない

②◯

③✖︎、国や地方自治体の公共機関に対して

④✖︎、リユースをリデュースにすれば◯

 

問５　13

①✖︎、フロイトは心の構造をリビドーの根源となるエス、現実原則に従いながらリビドーを調節する自我（エゴ）、幼少期の両親のしつけなどによる獲得される良心ともいえる超自我の三つに分類

②✖︎マージナルマンはレヴィン

③◯

④✖︎心理的離乳はホリングワース、ハヴィガーストは青年期の発達課題を掲示した

第３問

問１　14

①◯

②✖︎領海は12海里以内、無害航海の原理で無断で領海に入ることは禁じられていない

③✖︎パレスチナはオブザーバー国家で国際連合の加盟国ではない

④✖︎国際連合からは追放されたが、WTOやOECDには加盟している

 

問２　15

①✖︎。ECSCはフランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクでイギリスは加盟していない。

②◯

③✖︎。イタリア・スペインは当初から導入

④✖︎欧州憲法条約はフランスとオランダが署名せず発効していない

 

問３　16

①✖︎。カシミール紛争はインドとパキスタン

②✖︎。キューバ危機は1962年、ゴルバチョフ政権は1985年

③正しい

④✖︎冷戦締結後でなく冷戦時の1973年である。

 

問４　17

③は正しい

①・②は✖︎。比較優位とは、相手国と比べて機会費用の少ないことであるので、同じ財について両国ともに比較優位であるということはあり得ない。

④は✖︎。比較優位な財が逆になっている。

 

問５　18

①国際連合の主要機関ではないから✖︎

②正しい

③IMF加盟国は固定相場制を採用することを義務づけられていたが、1971年のニクソン・ショックを機にこの体制は揺らぎ、1973年に固定相場制は崩壊し、変動相場制に移行した。1976年のキングストン合意によって、この義務は正式に放棄され、変動相場制が追認された。✖︎

④IBRDはIMFの下部機関ではない✖︎

問６　19

①訪日外国人客数は円安時に増加している◯

②出国日本人は円安時に減少し、円高時に増加する✖︎

③円安を円高にすればた正しい✖︎

④2012年以降は円高でなく円安が進んでいる✖︎

 

問７　20

①環境難民は条約上の難民には該当しない✖︎

②国連難民高等弁務官事務所が設立されたのは、難民条約が採択されたのと同じ1951年であり冷戦後に設けられたものではない✖︎

③ベトナム戦争後にインドシナ半島で大量の難民が発生し、ボートに乗って命がけで日本にやってくる難民も数多くみられた。これに対して、日本政府は1978年に難民の受け入れを決め、1981年に難民条約に加入した。◯

④難民条約は難民を追放しまたは送還してはならないと定めている✖︎

 

問８　21

①イスラム教では神（アッラー）の絶対性が強調され、神に近い聖職者といったものは置かれない。◯

②開祖ムハンマドは最大にして最後の預言者と位置づけられており、そもそも神の子という概念がない✖︎

③イスラム教では、キリスト教を同じ神を信仰する兄弟宗教と位置づける✖︎

④単なる内面信仰でなく、世俗的な生活上の規範でもあり、政教一致が基本である✖︎

第４問　

問１　22

A→フランス人権宣言、B→法の精神、C→全国人民代表大会で→正解は⑤

 

問２　23

①内閣総理大臣→天皇が任命、国務大臣→内閣総理大臣が任命、✖︎

②正しい

③内閣総理大臣が欠けた場合、内閣は総辞職であるから✖︎

④国務大臣は国会の議席にかかわらず出席し答弁できる✖︎

 

問３　24

①総議員の３分の１が定足数◯

②衆議院の先議権は予算だけ✖︎

③参議院を衆議院に置き換えれば◯だけど。✖︎

④臨時会を緊急集会にすれば◯だけど。✖︎

 

問４　25

①正しい

②党議拘束をかけることは禁止されていない。✖︎

③公設秘書の規定はない✖︎

④懲罰の規定あり。除名には出席議員の３分の２以上の賛成が必要✖︎

 

問５　26

①正しい

②正しい

③正しい

心身の故障によって職務が遂行できないときは罷免される✖︎。これは結構迷うけど、他が正しいからね。

第５問

問１　27

①紙幣は日本銀行、貨幣は日本国政府、自分の持っている硬貨を一度見てみよう✖︎

左記のの10円硬貨→日本国と記載

②財務大臣はあり得ない✖︎

③市中消化の原則✖︎

④正しい

 

問２　28

①✖︎

②アダム・スミスでなくケインズ✖︎

③正しい

④不況時→税率引き下げ✖︎

 

問３　29

①護送船団方式はやめたので✖︎

②正しい。1000万と利息まで。

③銀行や証券や保険の垣根をなくした✖︎

④持株会社解禁だから✖︎

 

問４　30

①名目GDPは、１年間に国内の経済主体が生みだした付加価値を、物価変動を考慮せずに、そのまま合計した数である。一方、実質GDPは物価変動を考慮した付加価値の合計であり、名目GDPをGDPデフレーター（物価指数）で除することによって算出される。正しい

②GDP=GNPー海外からの純所得

③フローだから✖︎

④一国のGNIとGNPは同じ✖︎

 

問５　31

①所得税や相続税✖︎

②確定申告✖︎

③正しい

④国税に占める間接税の比率が高まった✖︎

第６問

問１　32

①非核三原則は日本の国是であり、憲法上の規定はない✖︎

②最高裁は統治行為論によって憲法判断を回避している✖︎

③自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣✖︎

④正しい

2014年安倍晋三内閣は憲法解釈の変更を閣議決定し、翌2015年存立危機事態において、自衛隊が集団的自衛権に基づいて武力を行使することが可能となった。これは出題の可能性が大である。

 

問２　33

①憲法改正の発議は国会のみ✖︎

②憲法改正の公布は天皇である✖︎

③正しい

④憲法調査会でなく憲法審査会✖︎

 

問３　34

①正しい

②環境権が環境基本法に明記されていない✖︎

③知る権利は明記されていない✖︎

④安楽死を認める法律は制定されていない✖︎

 

問４　35

A→朝日訴訟、B→ポポロ事件、C→チャタレイ事件、正解→④

 

問５　36

正解→③🐱問(⌒▽⌒)

杉：15

野：21

甘：15

仁：24

か