1 グローバリゼーションと多国籍企業

     グローバリゼーション(グローバル化)…モノ、ヒト、資本が国境を越えて移動するようになること→その結果、各国は経済に関係する国内の制度を国際的な基準である

1グローバル・スタンダード】に合わせなければならなくなっている。

     2多国籍企業】…世界各国に生産や流通の拠点をおき、国境を越えて事業を展開している企業

     3ヘッジファンド】…短期間に高い運用益をめざす資金投資。為替相場に大きな影響をあたえる。

 

2 世界貿易機関(WTO

4世界貿易機関】(1995年)…世界的な自由競争の公正化を図るため、多国間の協定で

 あった「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」を発展させ設立した国際機関

 →モノだけでなく【5知的所有】権や【6サービス】貿易などの分野において国際

 的なルールを確立

 

3 地域経済統合

①【7FTA】(自由貿易協定)…加盟国間の関税や輸出入制限などの貿易障壁を撤廃する取り決め

②【8EPA】(経済連携協定)…加盟国間の貿易障壁の撤廃に加え、ヒト・モノ・カネの移動を自由化する取り決め

 

満点の極意1 EUECは細かく

1.【9EC】…関税同盟、市場統合

2.【10EU】…【11マーストリヒト】条約に基づいて発足した。経済統合だけでなく 共通外交・安全保障条約 も視野に入れている。2004年に東欧諸国を中心に10ヵ国が加盟した。共通通貨【12ユーロ】を導入していない国もあるイギリス・スウェーデン・デンマークなど11ヵ国。リスボン条約が発効した2009。これに基づき、EUの大統領・外傷にあたるポストの新設(欧州理事会常任議長)などが行われた。

 

満点の極意2 欧州以外でも経済統合が進展しつつある

 AFTA  ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国がメンバー

 NAFTA  …北米3カ国がメンバー、労働力移動の自由化は対象外

 MERCOSUR …アルゼンチン・ブラジルなどがメンバー、関税同盟発足

 APEC …アジア太平洋諸国の経済協力を目的とする政府間公式協議体

 TPP …環太平洋の12カ国によるEPAの1つ。5年半の交渉の末、2015年に大筋合意に達した。発効すれば、世界の国内総生産の4割を占める巨大経済圏が誕生。

 

センター過去問演習

2003追試】EU欧州連合

EUに関する記述として適当でないものを、次の①〜④から1つ選べ。

     EU加盟国は、域内の非関税障壁を低くすることにより、域内における貿易の拡大を促してきた。

     EUに加盟した国は、すべて2000年までにEMU(経済通貨統合)に参加し、共通通貨ユーロを導入した。

     EUは、ECを発展させたもので、欧州連合条約(マーストリヒト条約)の発効により、発足した。

     EUは、加盟国を拡大する方針を採っており、2004年にはポーランド、チェコ、ハンガリー等が加盟した。

誤文→②

 

2010本試】EPA(経済連携協定)FTA(自由貿易協定)

EPAFTAに関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから1つ選べ。

     NAFTAを形成するアメリカ・カナダ・メキシコの3カ国は、共通の通貨を採用している。

     WTOの無差別の原則に反することから、WTOは加盟国がFTAを締結することを認めていない。

     日本の推進しているEPAは、投資ルールや知的財産制度の整備が含まれないなど、ETAよりも対象分野が限定されている。

     アメリカと中国は日本の貿易相手国上位2か国であるが、日本はいずれの国ともEPAETAを結んでいない。

正解→④

 

地域的経済統合

 特定の国家間で経済的結び付きを強める形態として地域的経済統合がある。地域的経済統合に関する記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

     EU(欧州連合)域内での関税は撤廃されているが,EU域外からの輸入に対する関税はEU

各国がそれぞれ決定している。

     NAFTA(北米自由貿易協定)は,カナダとアメリカとの二国によって結ばれた地域協定で,

関税の撤廃や資本移動の自由化などを目指している。

     日本は90年代まで地域的な自由貿易協定は締結してこなかったが,近年シンガポールと

二国間の自由貿易協定を結ぶことに合意した。

     APEC(アジア太平洋経済協力会議)には,独自の自由貿易地域を形成しているASEAN(

南アジア諸国連合)加盟国は参加していない。

正解→研究中